利用規約

 
第１章　総則
 
第１条（利用規約の適用）
１．当社は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
 
第２条（定義）
　利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

• （１） 本システム：当社が契約者に提供する別紙Ａ所定のＳａａＳ形態で提供するプロジェクト管理システムＰＭ－ＢＯＸ
  （２） 本サービス：利用規約に基づく本システムの利用
  （３） 契約者：利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
  （４） 利用契約：利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
  （５） 利用契約等：利用契約及び利用規約
  （６） 契約者設備：本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
  （７） 本サービス用設備：本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
  （８） 本サービス用設備等：本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
  （９） 消費税等：消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
  （１０） ユーザＩＤ：契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
  （１１） パスワード：ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
  （１２） 認定利用者：当社が関連会社（契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社）又は取引先（仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者）と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者
  （１３） 契約者等：契約者及び認定利用者

 
第３条（知的財産権）
１．本サービス及び本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の権利は、当社に帰属します。
２．当社は本契約に基づき契約者等に対する本サービスの非独占的かつ譲渡及び再許諾不可能な使用を許可し契約者等はこれを日本国内において非独占的に使用することができるものとします。
３．契約者等は、使用許諾、貸与、売却、譲渡等いかなる方法をもってしても第三者に本サービスを使用させてはならないものとします。
４．第三者が従前から有していた権利を除き、本サービスに関する発明、ノウハウ、プログラム、特許権、著作権その他一切の知的財産権を本利用規約に従う場合に限り使用を許諾するものであって、本契約によって契約者又は第三者へ移転するものではありません。契約者等は本サービスに関し、その全部又は一部を修正、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルその他これに類する行為をしてはならないものとします。
 
第４条（通知）
１．当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。　
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
 
第５条（利用規約の変更）　
１．当社は、利用規約を随時変更することがあります。なおこの場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は変更後の新利用規約を適用するものとします。　
２．当社は、前項の変更を行う場合は、３０日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
 
第６条（権利義務譲渡の禁止）
　契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
 
第７条（合意管轄）
　契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、水戸地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
 
第８条（準拠法）
　利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
 
第９条（協議等）　
　利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上、解決することとします。
 
 
第２章　契約の締結等
 
第１０条（利用契約の締結等）
１．利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。

• （１） 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
  （２） 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
  （３） 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
  （４） 本サービスおよび当社が提供するソフトウェアを調査、研究、開発する目的で利用するおそれがあるとき
  （５） その他当社が不適当と判断したとき

 
第１１条（認定利用者による利用）
　契約者は、当社があらかじめ当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。
この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
 
第１２条（変更通知）
１．契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の１ヶ月前までに当社に通知するものとします。
２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
３．第１項の変更通知がなされなかった場合、当社が変更前の契約者へ行った通知は、変更後の契約者へ到達したものとみなします。
 
第１３条（一時的な中断及び提供停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

• （１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
  （２） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  （３） その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  （４） 本サービスのアップデート作業により、本サービスの提供を行うことができない場合

２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第１７条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
　
第１４条（利用期間）
本サービスの利用期間は、1年間とします。ただし、当社が定める方法により期間満了１ヶ月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
 
第１５条（最短利用期間）
１．本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して３ヶ月とします。
２．契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第１６条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの３ヶ月に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。　　
 
第１６条（契約者からの利用契約の解約）
契約者は、解約希望日の１ヶ月前までに当社指定の方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が１ヶ月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より１ヶ月後を契約者の解約日とみなすものとします。契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
　
第１７条（当社からの利用契約の解約）
　当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約
することができるものとします。

• （１） 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
  （２） 支払停止又は支払不能となった場合
  （３） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  （４） 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  （５） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  （６） 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
  （７） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
  （８） 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
  （９） 本サービスおよび当社が提供するソフトウェアを調査、研究、開発する目的で利用することが判明した場合

 
第１８条（本サービスの廃止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

• （１） 廃止日の６０日前までに契約者に通知した場合
  （２） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
 
第１９条（契約終了後の処理）
１．契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
３．データは特定の企業・部署・案件・個人の情報が特定できないように加工しビックデータとして蓄積分析資料として使用いたします。加工したデータを以下加工情報とします。なお加工情報についてはいかなる場合も削除することはできません。
 
 
第３章　サービス
 
第２０条（本サービスの種類と内容）
１．当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Ａに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

• （１） 第４９条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があります。
  （２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れることとします。

３．本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。

• （１） ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
  （２） 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ

４． 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
 
第２１条（本サービスの提供区域）
　本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
 
第２２条（サポート）
　当社は、別紙Ａに定めるサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。
 
第２３条（再委託）
　当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３８条（秘密情報の取り扱い）及び第４０条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
 
 
第４章　利用料金
 
第２４条（本サービスの利用料金、算定方法等）
　本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙Ｂの料金表に定めるとおりとします。

• （１） 当月１日から当月末日までを月額料金といたします。
  （２） 月の途中での解約であっても日割計算しません。
  （３） 利用月途中の数量の変更はできません。
  （４） サービス料金は、解約のお申込みがない限り、毎月発生するものとします。
  （５） 経済情勢、公租公課の変動その他の要因により当社はサービス料金を変更できるものとします。

 
第２５条（サービス提供開始）
本サービス利用料金お支払い後、本サービスが開始されます。
 
第２６条（利用料金の支払義務）
１．契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、別紙Ｂの料金表に定める販売最小単位価格に販売単位を乗じた利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１３条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第１３条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、定額制又は基本料金制（従量制と併用される料金制度で利用のいかんにかかわらず一定額の支払を要するものを意味します。以下同じとします。）を含む料金制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
 
第２７条（利用料金の支払方法）
契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社からの請求書に従い当月分を前月末日までに指定口座へ支払うものとします。なお支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
 
 
第５章　契約者の義務等
 
第２８条（自己責任の原則）
１．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を負うものとします。
 
第２９条（利用責任者）
１．契約者は本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、当社に通知するものとし、当社との連絡・確認等の窓口は、原則として利用責任者が行うものとします。
２．契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し利用変更通知書を速やかに提出するものとします。利用変更通知書が提出されずに当社が変更前の利用責任者への通知を行った場合、当該通知は変更後の利用責任者へ到達したものとみなします。
 
第３０条（本サービス利用のための設備設定・維持）
１．契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本システムに入力するデータ（以下「契約者等入力データ」という）について監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
 
第３１条（ユーザＩＤ及びパスワード）
１．契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２．第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
３．契約者等はログイン・パスワードについて第三者に譲渡または貸与することはできないものとします。ログイン・パスワードの不正利用が発覚した場合、当社は当該パスワードについての使用を停止できるものとします。その場合、当社は一切の法的責任を負わないものとします。
 
第３２条（バックアップ）
　本サービスには契約者等入力データの複製物の作成作業（以下「バックアップ」という）は含まれないものとします。
契約者等は必要に応じて適宜契約者等入力データを帳票類として印刷、CSV出力するなどして保管するものとします。利用規約に基づき、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
 
第３３条（禁止事項）
　１．契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

• （１） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  （２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
  （３） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
  （４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
  （５） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
  （６） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
  （７） わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
  （８） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
  （９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  （１０） ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
  （１１） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
  （１２） 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
  （１３） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
  （１４） 本サービスに関する提供条件に反する行為

２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為、契約者等入力データに対して提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
 
第３４条（認定利用者の遵守事項等）
１．第１１条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。

• （１） 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
  （２） 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないものとします。
  （３） 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないものとします。
  （４） 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。また、当社は第２３条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
  （５） 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないものとします。

２．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。
 
第３５条（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
１．第１１条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２．認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から３０日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。

• （１） 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止するものとします。
  （２） 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除するものとします。

 
 
第６章　当社の義務等
 
第３６条（善管注意義務）
　当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りではありません。
 
第３７条（本サービス用設備等の障害等）
１．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
 
 
第７章　秘密情報等の取り扱い
 
第３８条（秘密情報の取り扱い）
１．契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方に対し秘密である旨を明示して開示する情報、契約者等入力データおよび契約者等入力データを加工して得られる加工情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

• （１） 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
  （２） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  （３） 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
  （４） 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
  （５） 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
  （６） その他別途指定できる情報

２．前項の定めにかかわらず、別紙Ａにおいて定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
３. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
６．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２３条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
７．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは相手方の秘密情報（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還、廃棄又は消去するものとします。
８．本条の規定は、本サービス終了後、永年有効に存続するものとします。
 
 
第８章　個人情報
 
第３９条（個人情報保護方針）
　本サービスの提供にあたり、顧客の個人情報保護について重大な社会的責任を認識し、情報主体（本人）の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守し、当社が制定した個人情報保護マネジメントシステムに基づき、常に情報主体（本人）のニーズ、ＩＴ技術の最新動向に着目し、収集した個人情報の管理・保護について継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言します。
 
第４０条（個人情報の取り扱い）
１．契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、３８条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第８項の規定を準用するものとします。
 
第４１条（法令等の遵守）
　個人情報に関する、法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
 
第４２条（安全管理措置の実施）
　当社は個人情報に関し不正アクセス、漏洩、滅失または毀損等の防止に努め、適正な安全管理措置を講じます。また委託先（再委託先等を含みます）に対し適切な監督を行います。
 
第４３条（苦情処理の適切な対応）
　個人情報に対する苦情及び相談に、適切、かつ迅速な対応を行います。
 
第４４条（継続的な改善）
　情報主体（本人）のニーズ、最新のＩＴ技術の動向を踏まえ、定期的に行われる監査報告等を参考にして、適時・適切に見直し、個人情報保護マネジメントシステムの改善を継続的に行います。
 
第４５条（取得・利用・提供）
　当社は、本サービスの提供を行うにあたり、必要な個人情報を適切な範囲目的に限定して取得・利用・提供します。また、特定された利用目的以外に使用しないた
めの措置を講じます。

• （１） 収集する個人情報
• ・連絡先（メールアドレス、電話番号、会社名、住所、氏名等）
• ・本サービスに入力した各種データ（社員番号、氏名、メールアドレス、時間単価等）
• （２） 利用目的
• ・連絡先：本サービス情報の送付、提供後の本サービス、ＵＲＬ情報、ユーザ情報などの送付のため
• ・本サービスに入力した各種データ：本サービス利用者情報登録のため
• ・当社商品の企画・改良及び営業等のマーケティングのため
• （３） 提供：利用目的の達成に必要な範囲内において、委託先に個人情報を一部提供します。

 
第４６条（データ加工）
１．当社は特定の企業・部署・案件・個人の情報が特定できないようデータを加工します。加工したデータを以下加工情報とします。個人情報保護法における匿名加工情報を前提として、ビッグデータ活用開始後、各社に割り当てた本サービス用ＤＢから自動的・定期的にデータを抽出し、加工情報を作成して蓄積します。本サービス利用契約継続中に収集した加工情報については、利用契約解除後も当社にて利用し、遡って情報削除などは行いません。
２．ビッグデータとして利用する場合、加工情報とすることにより、個人情報として使用できないデータのみを分析に用いることで本サービス利用者の個人情報を保護するものとします。
３．匿名加工情報
契約者等は当社に対し当社商品の企画・改良及び営業等のマーケティングのために、特定の企業・部署・案件・個人の情報が特定できないよう加工する元データの利用を許諾することとします。また加工情報の所有権は当社に帰属するものとします。当社は契約者等を特定できないよう必要な措置を講じた上でビックデータに加工し、当該ビックデータを３８条の規程に関わらず公表することができるものとします。また契約者等はデータ利用に対し、いかなる権利も行使しません。　　　
４．匿名加工情報の作成
匿名加工情報の作成をする場合には以下の対応を行います。

• （１） 法令で定める基準に従い、適正に加工すること
  （２） 法令で定める基準に従い、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏洩を防止するために安全管理措置を講じること
  （３） 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を作成すること
  （４） 作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するための行為をしないこと

５．匿名加工情報の提供
匿名加工情報を第三者に提出する場合には、提供先となる第三者に対して提供する情報が匿名加工情報であることを明示し、匿名加工情報の項目および提供方法を公開いたします。
６．匿名加工情報の安全管理措置
当社は匿名加工情報を取り扱う従業者に対し社内規定に基づく安全管理措置が遂行されるよう監督を行います。
また匿名加工情報等を取り扱う委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
７．匿名加工情報に関する公表

• （１）匿名加工情報の作成について
• 当社が保有する以下のお客様の個人情報について当社は個人の特定ができないよう適切な措置を講じたうえで匿名加工情報として継続的に作成いたします。
  社員番号、時間単価、経験年数、生産性指標、日報情報、EVM各指標
• （２）匿名加工情報の第三者提供について
• 当社が作成する匿名加工情報について当該情報が匿名加工情報であることを明示したうえで継続的に第三者へ提供いたします。
• ・匿名加工情報に含まれる個人の情報の項目：匿名加工情報項目と同一です。
• ・提供の方法：パスワードにより保護された電子ファイルを電子的な通信手段、またはDVD等の物理的媒体により送付いたします。

 
第４７条（開示）
　開示等のご請求の手続きは、契約者ご本人またはご本人が委任した代理人に限ります。ご請求の際契約者ご自身の本人確認書類、代理の方の請求の場合は加えて代理人の方の本人確認書類、委任状が必要となります。また開示の場合のみ一ユーザ当たり１，１００円（消費税込み）とさせていただきます。回答の郵送をご希望の場合は郵送料が別途発生いたします。ご請求時にあらかじめお支払いいただきます。
　個人情報保護に関するお問合せ窓口：株式会社アイナス　苦情・相談窓口　担当者名：苦情・相談窓口担当者
　TEL 029(856)8360　 e-mail privacy＠inas-net.co.jp　　　
 
 
第９章　損害賠償等
 
第４８条（損害賠償の制限）　
１．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

• （１） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
  （２） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
  （３） 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額

２．本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
３．当社と契約者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合第１項は適用されないものとします。
 
第４９条（免責）
１．本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。　

• （１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  （２） 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
  （３） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
  （４） 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
  （５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
  （６） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
  （７） 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ）及びデータベースに起因して発生した損害
  （８） 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
  （９） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
  （１０） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
  （１１） 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
  （１２） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
  （１３） その他当社の責に帰すべからざる事由

２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
 
第５０条（反社会的勢力の排除）
１．契約者、認定利用者及び当社は、自己、自己の役職員、自己の代理人若しくは媒介をする者又は自己の主要な出資者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相手方に対して保証します。

• （１） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
  （２） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  （３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
  （４） 反社会的勢力に対して資金等の提供又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  （５） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．契約者、認定利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号のいずれかに該当する行為を行なわないことを表明し、相手方に保証します。

• （１） 暴力的な要求行為
  （２） 違法行為や不当な要求行為
  （３） 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  （４） 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他人の名誉・信用を毀損し、又は他人の業務を妨害する行為
  （５） その他前各号に準ずる行為

３．契約者及び当社は、前二項の定めに反する事項が判明した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
４．契約者及び当社は、相手方が前三項の定めのいずれか一つでも違反した場合、催告その他何らの手続およびいかなる損害の補償も要せず、直ちに本契約を解除するとともに本契約に係るすべての取引を解消できるものとします。
５．契約者及び当社は、相手方が本条の前各項のいずれか一つでも違反することにより被った損害の賠償を相手方に請求できるものとします。
 
第５1条（契約期間）
　本契約の終了後も第３条、第１９条，第２８条、第２９条、第３０条、第３１条、第３２条、第３３条、第３４条、第３５条、第３８条、第４０条、第４８条、
第４９条の有効期間は永年とします。
 
附則
　改正規定は２０２４年７月２９日から実施します。
 
別紙Ａ　第２０条（本サービスの種類と内容）、第２２条（サポート）関係
 
サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。
１．本サービスの種類及び内容
（プロジェクトマネジメントシステムＰＭ－ＢＯＸ）
ＰＭ－ＢＯＸピンボックスはＰＭＢＯＫの知識体系をベースとしたプロジェクトマネジメントシステムです。従来のプロジェクトマネジメントシステムに加え、プロジェクトメンバ各個人の生産性を測定する機能を備えております（特許取得）。この機能は、プロジェクトリーダーや顧客の都合による遅れや進みを排除し、各個人の理由にのみ生産性を反映させていることに特徴があります。この生産性を活用することでプロジェクトの品質管理・精度向上を図ることが可能となります。
またＰＭ－ＢＯＸピンボックスはプロジェクトマネジメントとしてだけでなくタイムマネジメントシステムとして人事評価の生産性測定にもご利用いただけます。
 
２．サポートサービス
当社がサポートサービスを提供する場合、サービスの内容は以下のとおりとします。

• （１）内容と種類
  本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言
• （２）サービス窓口（連絡先）
  利用契約において、電子メールアドレス等の連絡先を定めるものとします。
• （３）サービス時間
  サービス時間：月曜日から金曜日（当社休業日を除く）、１０時から１６時まで

３．契約者設備に関する仕様
契約者は、以下の仕様を充たす契約者設備を設定・維持するものとします。

• （１）推奨動作環境
  ・インターネットブラウザ：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｄｇｅ　及び　Ｇｏｏｇｌｅ　ｃｈｒｏｍｅ
• （２）電気通信回線
  ・インターネット接続１０Ｍｂｐｓ以上

 
４．セキュリティ
 当社は本サービス用設備等に関し、以下の措置を講じるものとします。

• （１）ＳＳＬによる通信の暗号化
• （２）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｇｒｏｕｐ社のサーバ証明書を発行
• （３）インターネットの接続環境にファイアウォールを設置
• （４）データセンターのセキュリティの確保
• ①耐震 Amazon Web Services(AWS)を利用のため当該項目情報非公開
• ②自動火災検知システム及び鎮火システム設置、漏水検出システム設置
• ③電力障害時に運用を維持するための電力供給を可能とするバックアップ電源設置
• ④権限を持つ担当者のみにデータセンターへの物理的なアクセスを許可
• ⑤グローバルセキュリティオペレーションセンター使用によるデータセンター監視

 
５．秘密情報
　当社は、第３８条（秘密情報の取り扱い）第２項の定めに基づき、以下の情報を秘密情報として取り扱うものとします。

• ① メンバー情報（氏名、所属、メールアドレス、時間単価、生産性指標、日報情報等）
  ② 顧客情報（顧客名、担当者名〉、担当者連絡先（TEL、メールアドレス等））
  ③ 業務情報（案件名、受注金額、設定原価、出来高計画値、出来高実績値、コスト実績値、現在進捗率、コスト差異、スケジュール差異、コスト効率指数、スケジュール効率指数、残コスト予測、完了時総コスト予測、完了時コスト差異等）

 
別紙Ｂ　料金表
 
１ユーザあたり　　　３，６００円（税別）
販売最小単位価格　　１８，０００円（税別）
販売最小単位　　　　５ユーザを１単位とする
販売単位　　　　　　１単位～単位ごと